日経新聞での記事ですが、日本企業の自社株買いに関して、立憲民主党の議員が「禁止まで踏み込むべき」とした。それに対して岸田首相は、それは重要なポイントだとしている。株式投資をしている人ならば分かっていると思いますが、株主にとって自社株買いは決して悪くないこと。
アメリカでは、個人資産の50％が株式あるいは投資信託が占めている。そのために株価の上昇は、個人資産の増加になる。そうなれば、消費も増えるし経済が回る。
私のような長期投資家にとっては、企業が利益などから得たキャッシュを事業に回す（レストラン、小売業などであれば、店舗拡大など）ことができず、配当や自社株買いに回さなければならないならば、その事業が良い事業とは思わない。特に配当には税金がかかるために、できれば配当の代わりに既存、あるいは収益が上がる新事業に資金を回してほしいと思っている。これは投資の神様バフェットも言っていることです。まあ、経済状況次第では、一時的に既存の事業に回せないこともありますので、その時はキャッシュを持ち続けるよりも、自社株買いの方が良い。